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お盆をふるさとや行楽地で過ごす人たちの帰省ラッシュが始まり、高速道路は、通行料金の値下げもあって、８日も各地で渋滞が始まっています。日本道路交通情報センターによりますと、８日午前９時半現在、▽東北自動車道の岩舟ジャンクション付近の下りで２２キロ、▽関越自動車道の東松山インターチェンジ付近の下りで２０キロ、▽東名高速道路の豊田ジャンクション付近の下りで２３キロ、▽中国自動車道の宝塚インターチェンジ付近の下りで２１キロの渋滞になっています。高速道路は、去年、お盆の期間は平日も原則１０００円を上限とする料金の値下げが行われましたが、ことしは土日に限って値下げされます。また、地方の一部の高速道路が無料化された影響もあって、８日も夕方から夜にかけて各地で激しい渋滞が続く見込みです。高速道路各社によりますと、▽東名高速道路では午後４時ごろから静岡県の富士川サービスエリア付近を先頭に下りで３０キロ、▽東北自動車道では午後５時ごろをピークに福島トンネル付近を先頭に下りで３０キロなどと予測されています。高速道路の混雑のピークは、▽下りが１２日から１５日、▽上りが１３日から１６日と予想されています。一方、お盆期間中の空の便と鉄道の混雑のピークは、▽下りが１２日と１３日、▽上りは１５日になる見通しです。

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農林水産省は7日までに、2011年度の戸別所得補償制度の骨格を固めた。先行的にモデル事業を行っているコメのほか、麦や大豆など畑作6品目と漁業を対象とし、畜産や酪農は見送る方向。山田正彦農水相は「1兆円規模での本格実施を目指す」としており、来年度予算の概算要求にどれだけの金額を盛り込めるか検討を急いでいる。同省は10年度予算で、生産数量目標を守るコメ農家を対象に、販売価格が生産費を下回る赤字相当分を補てんする戸別所得補償のモデル事業を実施している。参加農家は6月末現在で約132万戸と、目標の120万戸を上回った。

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日立、東芝、サムスン、ＬＧディスプレーの米国担当者からのコメントは現時点で得られていない。訴えの対象となった２０社のうち大半は本社をアジアに置いており、米国の拠点は販売・マーケティング部門のみとなっている。訴えによると、これらの企業の経営幹部は、１９９６年から２００６年にかけて、米国側企業の幹部とＬＣＤパネルに関する違法な価格カルテルを組んでいた疑い。価格を設定するために協議を行った事実の隠ぺいも指摘されている。違法に価格が設定されていたとされるのは、主にテレビ用の大型ＬＣＤパネルとパソコン（ＰＣ）用のＬＣＤパネル。クオモ司法長官は「われわれの調査で、違法な価格カルテルによりＬＣＤパネル市場での競争が阻害され、秘密裏に価格を引き上げるための決定がなされ、価格を高水準に維持するための手段がとられたことが判明した」と述べた。同司法長官は、多くの消費者が不当に高い価格で購入せざるを得なかったとし「消費者が違法に多く支払わされた分を取り返すために訴えを起こした」と述べた。

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ニューヨーク州のクオモ司法長官は６日、日立製作所＜6501.T＞・東芝＜6502.T＞・シャープ＜6753.T＞を含む日本、韓国、台湾などの液晶ディスプレー（ＬＣＤ）パネルメーカー２０社を、価格カルテルを組んでいたとしてニューヨーク郡の最高裁判所に訴えを起こした。訴えられたのは他に、韓国のサムスン電子＜005930.KS＞とＬＧディスプレー＜034220.KS＞、および台湾の友達光電（ＡＵオプトロニクス）＜2409.TW＞など。一部の企業はすでに反トラスト法違反を認めて罰金を支払っている。罰金を支払ったのは、日立ディスプレイズ、シャープ、ＬＧディスプレーおよびその子会社ＬＧディスプレー・アメリカ、奇美電子＜3481.TW＞、中華映管＜2475.TW＞など。

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近鉄、名鉄は撤退の意思が固く、行政も航路存続のためには、経済的支援はやむを得ないと判断。今後、出資比率や債務負担などについて協議を進める。近鉄、名鉄は来週にも取締役会を開いて方針決定し、２０日の同協議会で了承する見通し。伊勢湾フェリーは既に中部運輸局に事業廃止届を出しており、近く届けを取り下げることになる。三重県鳥羽市の木田久主一市長は７日、２０日に開催予定の鳥羽伊良湖航路対策協議会で最終的な方針が決定されるとの見通しを示し、「航路存続に対する市民の期待が大きかっただけに良かった。市民に元気を与える」と評価した。さらに「雇用や水産業の運搬など心配された経済への影響が回避される」と話した。また愛知県田原市の鈴木克幸市長は、詳細については報告を受けていないとしながらも「何らかの公的支援が必要というのは行政としての最初からの方向。存続へ向けて対策協議会の事務局が支援の中身を会社と調整中だった。お互いに条件はあるが、歩み寄りの方向という流れは間違いない。そう（支援ということに）なれば、我々としても議会などに理解を求めていく」と語った。両市を中心に三重、愛知両県ではそれぞれ、住民や商工団体などが航路存続を求める署名活動を展開してきた。

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三重県鳥羽市と愛知県田原市の伊良湖（いらご）岬を結ぶ伊勢湾フェリー（本社・鳥羽市）が９月末での航路廃止を表明していた問題で、同社が行政の経済的支援を受けて航路を存続させる方向で調整していることが分かった。近鉄と名鉄が５０％ずつ保有する株式の一部を三重、愛知両県と鳥羽、田原両市が引き受ける方向で、２０日に開かれる２県と２市などでつくる「鳥羽伊良湖航路対策協議会」の会合で方針決定する見通しだ。【福泉亮、加藤潔、鈴木泰広】伊勢湾フェリーは６４年に設立された。現在、同社が唯一運航する鳥羽－伊良湖航路は、高速道路の整備や料金割引、景気の低迷などの影響で、０９年度の利用者はピーク時の３割にあたる３５万人に激減。負債総額は２０億円に達し、同社は航路を廃止して会社の清算をすると３月に発表した。これに対し、地元では「観光や地域間交流に欠かせない」と存続を求める声が強く、２県２市は国土交通省も加えた同協議会を設立。同社や別会社による運航継続のほか、フェリーを行政が買い取って貸し出す公有民営や第三セクター方式などを検討してきた。

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別れ話に逆上？　女子大生監禁容疑で帝京大生を逮捕・別れ話のもつれから交際相手の女子大生を自宅に閉じこめたとして、警視庁日野署は東京都八王子市大塚、帝京大文学部４年、内海広大容疑者（２３）を逮捕した。同署によると、内海容疑者は「間違いありません」と容疑を認めている。同署の調べによると、内海容疑者は９日午後１１時半ごろから１０日午前１１時４５分ごろの間、自宅マンションで、交際していた日野市内の女子大生（２０）を「帰れると思っているのか。お前を殺すことしか考えていない」などと脅して刃物を突きつけるなどし、監禁した疑いが持たれている。女子大生にけがはなかった。内海容疑者は今年１月ごろから女子大生と交際していたが、最近、別れ話が持ち上がっていたという。女子大生の両親が連絡が取れないことを不審に思い、同署に相談した。

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テントなしで、寒さしのぐ＝装備不十分で凍死か－大雪山系遭難事故・北海道警・北海道大雪山系の遭難事故で、9人が死亡したトムラウシ山（2141メートル）山頂近くで低体温症のためビバークした5人が、当初、簡易テントのツェルトのみで0度近い寒さをしのいでいたことが17日、道警への取材で分かった。道警は一行の人数に応じた十分な装備がなかったとみて調べている。一行はガイド3人と客15人。強い風雨にさらされるなどして、客数人が体調を崩したため、7月16日正午すぎ、ガイド2人と客5人は山頂付近でビバークした。残りは下山したが、ガイド1人がテントを持って下山組を率いたことから、ビバーク組はテントなしで救助を待つこととなった。道警によると、救助要請のため携帯電話が通じる場所を探していたビバーク組のガイドが、約1キロ先の南沼キャンプ地近くで非常用に置かれたテントやガスコンロなどを偶然発見。湯を沸かすなどして客の保温に努めたが、2人は凍死した。また、近くでビバークしていた別のガイドと客もテントがなく凍死した。　

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教科書　教師が思うほど児童分からず…理解度にギャップ・小学校の教員の６１％が、教え子は教科書の内容を８割以上理解していると思っているのに、実際には８割理解している子は２０％にも達していない－－。教科書の理解度を巡る教師と児童・生徒の意識ギャップを示すこんなデータが、民間の教育研究機関「中央教育研究所」（東京都北区）の調査で明らかになった。同研究所は１９４６年、当時の東京帝国大学教授らによって設立され、現在は教科書会社の寄付金などで運営されている。０８年末から今年はじめにかけてアンケートを行い、小中高の教員１２５７人と小学５年、中学２年、高校２年の計７１５人から回答を得た。「教科書の内容をどの程度分かっていると思いますか」と聞いたところ、小学校では教師の６１．０％が「８割以上」と答える一方、同様の答えは児童では１８．６％に過ぎなかった。「７～６割程度」と答えたのは教師３６．３％、児童３４．６％と大差なかったが、教師では２．７％しかいなかった「５～４割程度」は児童の４１．４％にも達した。こうしたギャップは中学・高校でもみられ、中学で「７～６割程度」とする教師が６４．８％なのに対し、生徒は３４．５％どまり。逆に「５～４割程度」とする教師は１６．１％に過ぎないのに、生徒では３６．５％にのぼった。高校でも「７～６割程度」は教師５２．９％に対し生徒２３．５％、「５～４割程度」は教師２５．１％に対し生徒５７．８％だった。同研究所の水沼文平所長は「先生たちが考えているほど子供たちは教科書を理解していない。教科書会社もこれまでは先生が教えやすいように作ってきた。今後は子供たちに分かりやすいという、子供の視点に立った教科書作りが求められている」と話している。

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鳩山代表、外国人参政権に前向き＝6党首討論会・民主党の鳩山由紀夫代表は17日午後、東京・内幸町の日本記者クラブで開かれた主要6政党による党首討論会で、外国人への地方参政権付与問題について「もっと前向きに考えるときがきている」と述べ、衆院選で政権を獲得した場合、実現に向けて積極的に取り組む考えを表明した。また、鳩山氏は非核三原則に関し「堅持する。国是にとどめた方が強い影響力を持ち得ると思っていたが、法制化を検討していきたい」と改めて強調した。　

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